不動産購入では、その不動産自体の価格にばかり目が行ってしまいますが、そのほかにもさまざまな費用がかかります。
今回は不動産購入を控えている方、もしくは検討されている方に向けて不動産購入にかかる費用の種類についてご説明します。
不動産購入にはどんな費用がかかる？費用の種類とは
不動産の購入では、いわゆる諸費用とよばれる費用がかかります。
この諸費用の種類は仲介手数料、住宅ローン手数料、登記費用、手付金、火災保険料、水道加入負担金などです。
上記に加えて、住み替えの場合は新しい住まいのために購入する家具や家電の費用、引越し費用もかかります。
さらに諸費用だけでなく、不動産購入では税金もかかります。
主にかかる税金の種類は消費税、印紙税、登録免許税、不動産取得税などです。
支払う税金の種類と支払いの目安については次で詳しくご説明します。
不動産購入にかかる税金の種類とは？税額の目安は？
次に不動産購入にかかる税金の種類と、税額の目安についてご説明していきます。
まず消費税は普段お買い物するときにも支払っているお馴染みの税金ですが、不動産購入でも課税されます。
土地には課税されませんが、建物には税率10パーセントが課税されるので数十万円から数百万円になることもあります。
次に印紙税は物件の売買契約書に貼る印紙代として納税します。
印紙税の額は契約金額によって変わります。契約金額が1千万円～5千万円であれば通常2万円ですが、軽減措置が設けられている場合、1万円に軽減されます。
登録免許税は登記手続きに必要になる税金で、固定資産税評価額が基準となります。
最後に不動産取得税は建物や土地を取得したときに一度だけ課される税金で、条件を満たせば軽減措置を受けられます。
不動産購入にかかる費用の中でローン保証料とは？
最後に諸費用の中で紹介した住宅ローン手数料に含まれるローン保証料についてご紹介します。
ローン保証料とは住宅ローンの借入に対する保証として支払う費用で、住宅ローンが返済できなくなった際に保証会社に代わりに返済してもらいます。
ただし肩代わりをしてもらうのではなく、返済先が保証会社に変わるイメージです。
ローン保証料の相場は一括で支払えば借入額の2パーセント前後、金利上乗せの場合は金利プラス0.2パーセント前後となります。
