「現状渡し」という言葉をご存じですか？
不動産を売却する方法の一つで、不動産に求める条件によっては購入側にもメリットの多い内容となっています。
今後不動産売買の予定がある方は、ぜひ知識として覚えておいてください。
ここでは、現状渡しとは何なのか、そして現状渡しというスタイルをとるメリット・デメリットについても「購入者側」「売却側」双方の視点からご紹介していきます。
現状渡しとは？事前に修理をおこなわない中古不動産の購入・売却方法
「現状渡し」とは、売却する不動産に修理が必要な部分があったとしても、修理をせずそのままの状態で購入者に引き渡す売却方法のことです。
一般的に不動産売買の際には、給湯器の故障や外壁のヒビ、壁紙がはがれている箇所など、明らかな瑕疵部分の修理は売り手側がおこなってから引き渡しをすることになっています。
現状渡しの場合、それらの修理を事前におこなわない代わりに、売り手は買い手に対し売買契約を結ぶ前に問題がある箇所についての告知が必要です。
ちなみに、告知される範囲は、売却時点で不具合がある箇所に限らず、過去の不具合や修繕箇所の記録なども含まれています。
買い手は不動産の現状を把握したうえで購入の是非を判断し、双方が売契条件に納得したら売買契約の締結となります。
現状渡しの不動産を購入・売却するデメリットとは
不動産の修理をおこなわず売買をおこなう現状渡しには、必ず知っておくべきデメリットがあります。
売り手と買い手の双方が不動産の状態を正しく把握していないと、売却後のトラブルに発展しやすいということです。
特に売り手側は、売却後に「契約書に記載のない瑕疵」が見つかった場合、買い手に対して「契約不適合責任」を負わなければなりません。
現状渡しでは事前に不具合部分をすべて把握することが難しく、このような事態に陥りやすいのです。
購入者側としては「契約不適合責任」によって権利が守られていますが、その権利を行使しなくていい状況が一番ですよね。
そういったリスクを回避するための手段としては、専門家に不動産の状況調査を依頼する「インスペクション」があります。
多少の費用は必要ですが、気持ちよく不動産売買を進めるためにも検討してみてはいかがでしょうか。
不動産を現状渡しで購入・売却するメリットとは
現状渡しの不動産は、事前に修理やリフォームをおこなわない分、物件価格が安く設定されます。
これは購入者側にとってはもちろん、修理費用が必要ないという意味で売却する側にとっても大きなメリットです。
また、購入者は物件を安く購入できた分、浮いた費用で自由にリフォームができます。
さらに、修理期間を待たずに売却できる現状渡しは、「早く売却したい」と考えている売り手にとってはメリットが多い方法です。
ただし、事前に修理をおこなった物件は、修理費用を差し引いても現状渡しより利益が出る可能性はじゅうぶんにあります。
それでも、「出費と手間と時間」を省ける現状渡しにメリットを感じる方も多いのではないでしょうか。
