不動産の購入において住宅ローンの支払い以外に大きな負担となるのが、固定資産税です。
そもそも固定資産税とは何か、いつ、いくら払うのか知っていますか。
今回は、不動産購入における固定資産税についてフォーカスします。
不動産を購入した方や検討中の方は、資金計画のための参考にしてみてくださいね。
不動産を購入したら支払いが必要な固定資産税とは？
固定資産税とは、不動産を購入した際に、土地や建物に対してかかる税金のことです。
その年の1月1日の所有者に課されるもので、1月2日以降に購入した場合は、翌年からの支払いになります。
ただし、中古物件の場合は不動産会社の定める月を起点として、売主と買主のそれぞれで負担するケースもあるため注意しましょう。
不安な場合は、購入前に質問しておくと安心です。
なお、購入エリアが市街化区域に該当する場合は、固定資産税と併せて都市計画税（都市計画事業のための費用）も納付します。
不動産の購入における固定資産税の支払いはいつなのかチェック
固定資産税の支払いがいつなのかは、自治体によってまちまちですが、1年で4回の納付期限が設定されています。
納付の目安は6月・9月・12月・2月です。
毎年4月から6月頃に納税通知書と振込用紙が郵送で届きます。
期限を守れなければ、ペナルティとして延滞金が課せられます。
一括での振込もできますが、割引はないことを念頭に置いて、支払いの計画を立てましょう。
支払い方法も自治体によって異なりますが、市町村の窓口で現金か、クレジットカード・電子マネーなどでも可能なケースがあります。
不動産の購入で支払う固定資産税はいくら？
さて、不動産を購入したら固定資産税はいくら必要なのでしょうか。
平均的な数値でいえば10万円から12万円（マンションなら8万円から10万円）といわれていますが、固定資産税は下記の計算式で求められ、毎年変動します。
●固定資産税評価額×1.4%（自治体によって1.5％や1.6％の場合もある）=固定資産税
新築の場合は家屋調査が実施され、調査員の手によって評価されます。
評価には立ち合いが必要なため、疑問点はその際に質問して誤りを防ぎましょう。
また、一定の要件を満たした土地や建物については、軽減措置を受けることが可能です。
新築一戸建てなら3年間、マンションなら5年間、固定資産税の支払いが2分の1に（長期優良住宅ならより条件がよい）。
申請しなければ軽減措置は受けられないため、注意が必要です。
