不動産の売却を終えて気苦労が1つ減ったと思っていたのに、多額の税金に頭を悩ませている方はいませんか。
実は、ふるさと納税を利用すると返礼品をもらえるうえに、不動産を売ったときに発生する税金を軽減できます。
そこで今回の記事では、ふるさと納税を利用して不動産の売却時の税金を抑える方法ついて解説します。
不動産売却時にふるさと納税を利用すると税金がお得になる仕組みとは
ふるさと納税とは、みなさんが応援したいと思う地方自体にお金を寄附すると、各地方の名産品や工芸品を返礼品とし受け取れるうえ、住民税と所得税の課税負担が軽減される魅力的な仕組みです。
建物などを売って多額の譲渡所得を得た場合には、所得税と住民税の負担が前年度よりも大きくなりますが、各地方自治体に上限額ギリギリまで寄附をすることで節税対策を実現できるわけです。
ただし、3,000万円の特別控除が適用された場合には、売主の課税負担額が0円であるため、地方自治体にいくら寄附をしても税金面での優遇措置はないため注意してください。
また、上限額をオーバーしてふるさと納税をおこなっても、オーバーした分の金額については、純粋な寄附金扱いになるため節税効果を得ることはできません。
不動産売却をした際にふるさと納税をおこなうタイミングは
家などを売却する場合には、「いつまでにふるさと納税を終えてください」など、寄附のタイミングは決まっているのでしょうか。
不動産を売却した年と、地方自治体への寄附をおこなった年が同じであれば、「自宅を売ってからいつまでに地方自治体への寄附を済ませてください」との細かい規定はありません。
なぜならば、その年の所得額から寄附金などを差し引いた金額により、所得税と住民税が決まる仕組みだからです。
また、寄附するタイミングだけではなく、譲渡所得を得た人物と寄附をおこなった人物が一致する必要がある点に関しても覚えておいてください。
不動産売却時にふるさと納税を利用すると控除額はいくらになるのか
結論から述べますと、確定申告による控除額は世帯収入、家族構成によって金額に開きがありますので、一概にどのくらいの相場であるとは断定できません。
また、不動産の所有年数が5年未満であるかによっても、所得税と住民税の税率が異なります。
ただし、給与所得に関係せずに各世帯に共通している点は、譲渡所得がなかった前年度よりも当年度のほうが、ふるさと納税を利用したときの上限額が大きいということです。
たとえば、1,000万円の所得層が、5年以上保有していた自宅を売却して3,000万円の譲渡所得を得たときに、53万円も控除額がUPしたケースがあります。
より正確な控除額について知りたい方は、お住まいの近くにある税理士事務所やFPに相談なさってみてください。
